2018-06-15 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○武内委員 行政のあり方として、今の現状のままでいくと、かいつまんで総論的に言うと、会計検査院から森友については指摘される、前にもおっしゃったと思いますが、こういうときに地方なんというのは、もし補助金の返上なんということになれば全員処分ですよ、全員が、担当者を含めて。
○武内委員 行政のあり方として、今の現状のままでいくと、かいつまんで総論的に言うと、会計検査院から森友については指摘される、前にもおっしゃったと思いますが、こういうときに地方なんというのは、もし補助金の返上なんということになれば全員処分ですよ、全員が、担当者を含めて。
つまり、一貫して全員処分方式をとっているからです。さきに最高裁の全逓中郵の判決があり、その後都教組の判決があり、そして四・二五判決等出てまいりましたが、その間、いわゆる国家公務員の場合においても、一般地方公務員の場合においても、また全国の都道府県の各県教委の中においてでも、全員処分の方式を今日まで貫き通している県教委が何県あるか。この辺を実を言えば私どもは文部省からもお聞きしたいと思うんです。
全員処分であり、その不利益は年々累積をしており、賃金上の不利益は耐えがたいものになっている。これに対して多くの県がまた生涯ついて回らないように是正措置を数年後とっておるというような例が多い、こういうことは行われたことがありますか、不利益是正の措置。
そういうケースの場合にも、自治省としては全員処分をするというふうに、そういう態度をもっていつも臨まれているのかどうか。つまり、全国統一行動ですから、それに参加した者は全員処分をするような態度をもって臨まれているのかどうか。
北海道大学も、京都大学も全員処分はしておりません。山本義隆のように全共闘の委員長としてあれだけの激しい闘争をした者も、あるいは学園紛争によって、器物損壊によって警察から逮捕され、起訴された、そうした助手も処分されておりません。これはいかがでしょうか。
○中村喜四郎君 先ほどの東大の起訴学生が百四十八名、これは全員処分されておりません。これは御承知のように、学生と取りかわされた確認書に原因していることは大臣も御存じのとおりであります。今度のように「よど号」の乗っ取り事件の中にも東大生が御承知のようにおるわけでございます。あるいはその他の明大あるいは京都大学農学部の岡本、こういうような学生もおるわけでございます。
そういうようなものが全員処分されるという機械的なやり方、ここらあたりは、私はやっぱりほんとうに、まともに法律を読むなら、この行政的なもっといいやり方を考えるべきだ。私はそういう意味で、さっき検事正の話をしたのです。検事正は、処分をしないための材料をさがすのだ。そうして、その材料が整えば起訴をしないのです。そういう配慮をして——教育行政にはその配慮が一つもない。